オープンアクセスとは、研究成果を、インターネットを通じて誰でも無料でアクセス・利用できる状況に置くことをいう。研究成果を学術雑誌に発表しても、当該雑誌を購読契約していないと読むことはできないが、オープンアクセスによって研究成果を広く発信し、アクセス機会を提供、可視化を行うことで、研究成果の透明性を確保することができる。「鳥取看護大学・鳥取短期大学オープンアクセス方針」は、全学的に統一された手順で研究成果を登録することにより、オープンアクセスの実現を目指す組織全体の意思表明である。

本学は、研究者の研究成果を「鳥取看護大学・鳥取短期大学学術機関リポジトリ(以下、「リポジトリ」という。)」に公開する。リポジトリの運用は「鳥取看護大学・鳥取短期大学学術機関リポジトリ運用指針」に基づく。

研究者とは、本学の専任教員を指し、非常勤講師や大学院生等は、当面対象としない。

・役員(理事長、学長、理事)

・教育職員(教授、准教授、助教、助手)

・研究職員(研究員)

・その他(客員教授、契約教員、外国人教員)

本方針により、リポジトリへ登録する研究成果は、「リポジトリ運用指針」第5(登録対象となる成果物の範囲)において定めるものとする。

本学発行分を除き、研究成果をリポジトリへ登録することによって著作権が移転することはなく、登録前の著作権者が著作権を保持する。

本方針は、承認された日(平成31年4月1日)以降に発行された研究成果に適用する。ただし、本方針施行以前の研究成果についても、本学の評価レピュテーション向上および研究成果の保存の観点から、公開を推奨する。

(1)　研究者が理由を付して非公開を申請する場合

＜想定される理由(例)＞

・研究成果が個人情報やプライバシーに関する内容を含むためインターネット上での公開が不適切である。

・本学以外の共著者の同意が得られない。

・校正によって出版社発行版と異なる内容の公開を控えたい。

・その他

(2)　学術委員長が公開が適切でないと判断する場合

・不正行為

捏造・改ざん・盗用・剽窃等、研究活動における不正行為があった場合、本学の決定に従い、公開しない。

・その他

非公開にすべきかどうか検討が必要となった場合、鳥取看護大学・鳥取短期大学学術委員会が当該研究成果の公開の可否を判断する。

(3)　公開後に不適切であることが判明した場合

公開後であっても、学術委員会において、登録された教育・研究成果が社会的にみて著しく不適切と判断した場合、公開を取り消すことがある。

(1)　提供時期

研究成果公表後できるだけすみやかに提供することが望ましい。出版社等のポリシーにより公開禁止(エンバーゴ)期間が定められている場合は、リポジトリの公開制限機能を用いて指定した日まで公開を保留する。

(2)　提供方法

リポジトリへのコンテンツ登録手順に従って、研究成果を提供する。

(3)　著者最終投稿版の提出

研究者は、本学発行分以外の研究成果についてリポジトリへの登録を希望する場合、研究成果の著者最終投稿版を提供することとする。機関リポジトリに登録が認められているのは、多くの場合、出版社版そのものではなく、出版社に受理される直前の著者最終投稿版(査読が反映されているが、出版社による最終的なレイアウト調整等がなされていない版)である。著者最終投稿版に、出版社版と同等の付加価値(コピーエディティング、書式設定、技術的改善、場合によってはページレイアウト等)を加えることは認められていない。

【参考】論文は、初稿の提出から出版までの各段階で、査読の反映状況や出版社による組版の状態により、いくつかの「版」として捉えることができる。

図．著者最終投稿版

①投稿版(出版社へ投稿した査読前の原稿)submitted version、pre-print

②修正版(査読を受けて修正した原稿)revised version

③著者最終投稿版(査読後、出版社に受理される直前の原稿)final author's manuscript、accepted author manuscript、peer-reviewed version、post-print

④出版社版(accept後、出版社組版後、出版された雑誌に掲載された論文)publisher's version、final publisher's version、VoR(Version of Record)

(4)　著作権

・著作権の確認

研究者より提供された研究成果をもとに、学術委員会事務局担当において著作権の確認をする。出版社版が公開可能である場合は、学術委員会事務局担当が当該の版を入手し公開する。通常、許諾可否および条件に関する情報は、出版社ウェブサイトに掲載されている著作権ポリシー等に記載されているが、明確な情報が得られない場合、投稿時に著者が出版社と交わした著作権譲渡契約(Copyright Transfer Agreement)等について学術委員会事務局担当から尋ねる場合がある。

・共著者の意思確認

研究成果の提供に際しては、事前に共著者に確認をしておく(文書で提出する必要はない)。

必要に応じて、学内関連部署や出版社等と調整をする。